国の行政権を担当する最高機関。内閣総理大臣およびその他の国務大臣からなる合議体であり、国会に対して連帯責任を負う。内閣の一体性を確保するために、総理大臣がその他の国務大臣を任免できるなど、内閣総理大臣の地位が首長として強化されている。
国の行政権はすべてが内閣の責任として行使されるものの、実際のところ、内閣は調整機関であり、それぞれの行政に関わる事務は内閣のもとにある行政機関が分担、管理をしている。

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我が国の内閣制度発足は、一八八五年（明治一八年）年。一八八九年、内閣官制においては総理大臣は同輩者の首席であり、連帯責任はなく、議院内閣制は拒まれた。さらに、陸海軍大臣武官制がとられたために内閣の地位と権限に対して制限や条件をつけられることが多かった。
内閣制度が発足した当時は、首相に続く一〇名の大臣によって内閣が構成されていたが、戦後には一二名となり、二○○一年（平成一三年）以降は原則として一五名以内となった。

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ＩＢＭ産業スパイ事件(「おとり捜査」参照)で検挙された日立・三菱の関係者を起訴した件で話題になったのが大陪審である。ただ、これを審理するのは小陪審。

イギリス・アメリカの司法制度の大きな特色のひとつで、アメリカ連邦憲法修正5条では、連邦の刑事事件について、「死刑に相当する犯罪とその他不名誉な犯罪」を罪状として訴追する際には、大陪審の起訴にとって訴追されなければならないと決まっている。

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大陪審の陪審員は、有権者からランダムに選ばれた、16人以上23人以下の人がメンバーになる。

12人以上の多数決によって起訴か、不起訴かを決めることから、「起訴陪審」という別名もある。

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審理は公開されず、弁護人は出席してはならない。
近年では、クリントン元大統領の不倫疑惑において、大統領と深い関係にあったとされる、元大統領官邸の実習生が、大陪審で証言台に立つ機会があり、世界中の注目を集めた。

小陪審の陪審員は12人で、有罪が無罪かを決めるだけであるため、審理陪審とも呼ばれる。1992年のロサンゼルス暴動の契機となった陪審の無罪評決や、1993年5月に日本人の服部剛丈さんが射殺された事件での無罪評決で、陪審が大きく注目されることになった。

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第2次世界大戦移行、アメリカ・ヨーロッパの植民地からの独立を果たした国は「発展途上国」を自称し、この語が、国連における用語としても使われるようになった。

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発展途上国は国際連合貿易開発会議おいて「Ｇ77」をつくっているが、1970年代、国際分業体制の改善に取り組み始めたのち、ＮＩＥＳや産油国、最貧国、これらのあいだに存在する多くの国家、などのように発展途上国も激しく分化している。

２０００年９月６日から８日にかけて、ニューヨークの国連本部で開かれた、国連に加わっている国の主要人物たちによる会議である。
１９９８年のＫ・アナン事務総長が出した案によるもので、最後には１５０カ国以上の主要人物がひとつの場所に集まって、世界的な主要人物が集まった会議としては歴史上最も大きな規模となった。
（国連）ミレニアム・サミットの議論の題材として、アナン事務総長は、４月３日、「私たち諸国民-２１世紀における国連の役割」と名付けた国連の行動計画報告書を総会に差し出した。この報告書は、グローバル化の良い点を限界まで一緒に持つためのグローバル・ガパナンス（世界的な統治）をしっかりうち立てることを中心問題としてあげ、
①不足（足りないこと）からの自由
②恐怖（恐ろしいこと）からの自由
③持続可能な（ずっと続けていくことのできる）未来
④国連の再生
など４つの方面に分けて目に見える行いのめやすを示した。

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サミットの全体会議と四つの分科会での話し合いは、とても速いグローバル化にともなう南半球と北半球の格差が広がることへの不安に集中した。最後の日に選び採用された「ミレニアム・サミット宣言」は、２１世紀の国同士の関係が志すべき中心とすべき価値として、自由、平等、連帯（結びつき）、寛容（許し受け入れること）、自然の尊重（大切にする）、責任の共有（一緒に負う）の６つを主張し、平和、開発、環境、人権、弱者の保誰、アフリカに対する特別な手助けの必要、国連の力を強めるなどそれぞれの分野別に目に見える対策の実行を促した。お祭りのようにごちゃごちゃではっきりしないという批判もあったが、世界的な貧富の差をなくし、市民社会を含めた世界的に力を合わせる仕組みの必要をアピールする機会となった点に高い価値を認められた。

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会議の間中、それぞれの国の中心人物は７００以上の個別会談を行い、アメリカとイラン、キューバなど敵として対抗している国の指導者が表に出ないように交渉するなど、華やかな中心人物による国同士のつきあいの場をつくり出した点でも話題をよんだ。
関心を集めた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金永南・最高人民会議常任委員長は会議に向かう途中、ドイツのフランクフルト空港でのアメリカ航空機へ乗り込むための調べをめぐるいざこざで出席を取り消し、クリントン米大統領、森首相との話し合いの期待はあとかたもなく消えた。

1997年7月に橋本内閣総理大臣は、経済同友会の全員懇談会において、「今後のわが国の外交政策のあり方－対露外交を中心に」というタイトルでの演説をおこない、その内容として「ユーラシア外交」を推進すると公表した。

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ユーラシア外交とは、冷戦終結後に北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)がハンガリー、ポーランド、チェコの3ヵ国の加盟によって東側にも拡大し、このことについてヨーロッパの国々とロシアが合意しているという状況を、極東という視点から見つめるという発想がもとになっている。

生協（生活協同組合）についての解説

橋本内閣総理大臣は、欧州の新国際政治構造を「大西洋からみたユーラシア外交」と位置づけ、東京に視点をおき、露・中と旧ソ連の国々の中の中央アジア、コーカサスの国々から構成されたシルクロード地域を相手取ったあらたなスタイルの外交を日本からみた「ユーラシア外交」とした。首脳と首脳のあいだだけでなく、各分野での交流が活発になっていることは、「ユーラシア外交」が始まりつつあることのあかしである。しかし、ロシアとの外交において、北方領土問題にとりわけ解決の兆しがあるあけではない。

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