国際収支がマイナスの開発途上国は、国大からの融資を受けて赤字を埋める必要がある。また、急速な工業化によって投資が国内の貯蓄を超える場合も、外資を受け入れる必要がある。

1970年に国際流動性がだぶついた際、先進国の民間金融機関は、工業化に邁進する開発途上国に貸付競争をおこなった。

国際機関、また先進国の公的な機関からの借款も大きく膨れ上がった。

1970年、総額で690億ドルあった開発途上国の政府保証の、1年を越える中長期の公的な債務は、1998年末の時点で1兆637億ドルまで大きくなった。

こういった開発途上国のデット・サービス・レシオ輸出収入に占める元利返済比率――ＤＳ比は、危機水準といわれる15パーセント以上になり、1998年には平均で17.6パーセントのレベルになっている。

元利返済額は1998年にはおよそ2036億ドルになり、その40パーセント以上が利子返済ぶんだった。

こういった公的な債務の50パーセントほどは民間の金融機関の融資がもとになっている。1980年代以降、こういった国の資金運用は悪化し、債務の返済延期の件数が急に増え、債務危機が危惧された。


現在、ＩＭＦにおいて、アルゼンチン、ブラジルなどの12か国を重債務中所得国、ナイジェリア、ベトナムなどの32か国を重債務低所得国と分類し、あわせて44か国を新債務戦略の対象にしている。

こういった重債務国の「ＤＳ比」は、1998年で中所得国は42パーセント、低所得国が13パーセントにまでのぼっている。

ここ数年、旧ソ連、東ヨーロッパ諸国の累積債務は1998年で3000億ドルを超えている。

その3割はロシアのもので、1998年夏の経済危機において、ロシア単独の債務が1500億ドルを超えたといわれる。

ＩＭＦや世界銀行においては、債務国に対して、救済措置をおこなうのと引き換えに、債務国の構造改革による市場経済化の促進や、開放政策の促進をもくろんでいる。

1997年から1998年のアジア発の通貨危機で、タイやインドネシア。韓国、ロシア、ブラジルが合計で2000億ドル以上の国際協調融資を受け、新しい債務問題を誘発した。

また、非政府組織などの主導で、1999年のケルン・サミットにおいて、Ｇ７が「ケルン債務イニシアチブ」(「ケルン・サミット」参照)を提唱した。

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