財界団体の再編問題とは。

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財界協会の再編成議論は、1997（平成9）年、その時の経団連頭取だった豊田章一郎（トヨタ自動車栄光頭取）が日経連と同友会に綜合を打診した事にさかのぼる。
この時は、日経連側の強い反動もあって幻に終わった。
しかし、経済性四協会のトップがそろった2000年の年頭記者会見で、経団連の今井頭取の声明に対し、4月19日、日経連の奥田頭取が前向きの態度を表出したため、綜合討議が再浮上してきた。
この状況には隠居草創以来の主要職務（例えば経団連は政治拠金の取りまとめ、日経連は労役協同にコンペティッション）にかわって、両協会とも施策申出に力を受けいれるなど、財界協会の機能役割が薄れている事や生産界全般の変貌と言う二つの理由が存在。
しかし、事実の綜合に向けては、問題も数多い。
最大値の課題は経団連と日経連との組織化の差の克服である。
センター組織化だけの経団連に対し、日経連は経営資金を都道府県経営者コンベンションからの会費に頼っている。
綜合にはエリア組織化の承諾が必須となる。

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財界団体の再編問題は永遠に終わることのない問題だと感じました。日経連や経団連、この二つの財界団体の役割はとても微妙なラインに立たされているようにも思えてならないです。とにかく組織の派閥があっては成立するものもなかなか成立しないようにも思う。現段階でも結局日経連は運営資金を都道府県経営者協議会からの会費に頼ってしまっている現実がある。財界団体の未来が不安で仕方がない。