企業のブランド力向上を目標とすることで、株主、顧客、従業員などの全利害関係者(ステークホルダー)の利益拡大を目指す経営モデルのことを『コーポレイト・ブランド経営』という。一橋大学の伊藤邦雄教授が提唱している経営モデルである。

コーポライト・ブランドの定義は「人々がその会社に対して抱くイメージを決定付ける無形の個性」であり「自社を他と差異化し、圧倒的な存在感と信頼感を人々に与える機能を持つもの」とされている。
コーポレイト・ブランドは、顧客、株主、従業員の各々の価値を繋ぎ合わせ、相乗効果を生み出し企業の価値を向上させる原動力となるため、人・物・金・情報に次いで『第五の経済資源』と指摘されている。

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形無き資産であるコーポレイト・ブランドの価値を競争力の源として、企業は『継続的企業価値』向上のために経営理念や今後の見通しを明確にし、それらをブランドに反映させることで、よりブランド力を高める経営を行い、顧客価値、株主価値、従業員価値を向上させなくてはならない。

ブランドが持っている価値と企業そのものが持っている価値を結びつけて評価するには、早く財務諸表に計上すべきとの声もある。

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会社分割制度は商法を改正して設けられた新制度で、企業の組織再生の促進を目的としている。２０００年(平成１２年)５月に、改正商法と分割にともなう従業員の保謹策を定めた『労働契約承継法』が設立され、２００１年４月１日に施行された。

会社分割制度は大きく２つに分けられる。

まず、企業から事業部門を分離して新設会社に引き継ぐパターンを『新設分割』といい、企業の成長部門を独立させるときに用いる。
『新設分割』の中には、独立する企業の株式が親会社に割り当てられる子会社型分割と、独立する会社の株式が株主に割り当てられる並列型分割の２つがある。

もう一方は『吸収分割』といい、既存の別の会社に企業を引き渡すパターンである。大企業が中小企業の成長部門を吸収するときなどに用いられる。

会社の分割をするには、分割計画を債権者や株主などに提示し、株主総会の特別決議で承認を得る必要がある。
ただし分割による資産の移動が、元の会社の総資産に対し５％を下回る場合は、株主総会で承認を得る段階を省略出来る。これを簡易分割手続きという。この方法では裁判所が選んだ検査役による資産内容の調査は必要なく、債権者の債務移転への同意も通知すればよい。

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会社分割に株主が反対した場合、株主側には会社に株式の買取を要求する請求権が、債権者側には元の会社に払い戻しを要求する異議申し立て権が認められている。
手続きに不満がある場合には、株主などが会社分割を無効とする裁判を起こす事も可能である。

会社分割の際、会社は株主総会を開く２週間前に労働者との事前協議をする必要がある。労働契約承継法によって、労働組合と締結している労働協約は親会社に引き継ぐものと定められている。
独立する部門に在籍する従業員は、本人の同意がなくても事前通知のみで転籍できる。また、独立する部門に従業員を異動する場合は、従業員側に転籍を拒否する権利が認められている。

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東京証券取引所は上場規制を改正し、一定条件を満たしていれば独立して出来た新会社の株式も、分割すると同時に上場できるようにしている。


会社分割制度が設立されたことで、１９９７年には持ち株会社が解禁され、９９年の株式交換制度導入と合わせて企業再編法制が整備され、グループ内の事業部門の整理、他社が持つ事業部門との吸収合併などが容易になり、効率の良い経営や国際社会での競争力強化に?がるとの期待がある。
日本興業銀行、富士銀行、第一勘業銀行のと統合によって誕生した『みずほフィナンシャルグループ』が、２０００年秋の段階で持ち株会社を設立し、会社分割制度を利用して２００２年春までには部門別の再編成を行う計画をいち早く進めた。みずほフィナンシャルグループは、その後実際に統合と子会社化を繰り返している。

民事再生法とは、２０００年(平成１２年)４月に施行された旧和議法に代わる新しいと倒産法である。経営状態が傾いた企業の再建手続きがしやすくなる法律なので、早急な処理によって再建出来る可能性が高くなる。

再建型の倒産処理手続きには、
①和議法に基づく和議
②商法に基づく会社整理
③会社更正法に基づく会社更生
の三種類がある。

②と③に関しては株式会社のみを対象としている。

②は原則的に債権者全員が合意しなければ再建手続きに至らず、③は手続きが厳正な上、企業の再建に関して裁判所に一定の責任があるため事前の相談が必要。再建の見込みが無ければ申請が受理されない場合もある。
そのため、中小企業が再建手続きをする場合は①の和議を用いることが一般的であったが、和議手続きにはいくつかの問題点があるとされてきた。
そこで和議のさまざまな問題点を克服し、再建型倒産手続きの基本法として定められたのが民事再生法である。

民事再生法の特徴は、
①他の倒産処理手続きと比べて申請の条件が緩いため利用しやすい。
②事業が完全に行き詰っていなくても、倒産の可能性があれば申請出来る。
③個人および全ての法人が対象。医療法人、学校法人も対象となっており、個人は事業者に限られていない。
④申請者は債務者本人であるが、債権者も申請出来る。
⑤裁判所は申請を受理した上で再建の可能性を探る
などがある。

和議の場合は申請から再建手続きの開始決定まで３ヶ月から半年を必要としたが、民事再生法では手続きがスピーディーになり、約１ヶ月で手続きが開始されるといわれる。
また、和議では申請と同時に再建計画を提出していたが、民事再生法では再建計画の提出が再建決定後でよくなった。
再生計画の認可に再建額の３／４以上の賛成が必要となる和議と比べ、民事再生法では過半数の賛成で認可されるため計画が通りやすいというメリットもある。
会社更生法では総退陣しなくてはいけない経営者も、民事再生法では申請後も企業に残留出来る。

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そごうが金融機関の再建放棄を原則とした自主再建を白紙に戻し、民事再生法の申請を行ったことを切っ掛けに、民事再生法に対する関心が高まった。

信用調査会社・帝国バンクによると、そごうをはじめ２１４社が民事再生法適用の申請を行っている。中小企業向けの手続きとされているが、電炉メーカーである東洋製鋼やノンバンクの日貿信など、大企業でも申請されている。
大企業に民事再生法を適用することには反発があるが、法人も個人も今後は民事再生法での再生手続きが主流になると言われている。

民事再生法を利用した電炉メーカー・東洋製鋼は、同じく電炉メーカーである朝日工業に営業譲渡し、売却した資本を元手に清算手続きを行っている。
このように、民事再生法をうまく利用したＭ＆Ｈなどが新しいビジネスチャンスとして注目を集めている。

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簡単に会社を再建出来るように思える民事再生法だが、再生計画が債権者の承認を得られなかった場合、また債務履行が計画通りに進まない場合は、原則的に破産手続きに移行する。
民事再生法を選択するときには、経営者は破産リスクを念頭に置くべきだという指摘もされている。

セルフサービスのガソリンスタンドのことをセルフ給油所という。欧米などで認められており、日本では当初、消防法との兼ね合いなどで安全性が確かではないと認められていなかったが、１９９８年(平成１０年)度以降認められるようになった。

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セルフ給油所の認可がおりれば人件費が削減されガソリン価格が下がるのではないかとの見方がある一方で、日本では支払いの際にスタッフが必要になるので、結局セルフ化されるのは給油作業だけで、コストは下がらないのではとの見方もあった。
また、日本人はセルフサービスに慣れていないため、セルフ給油所の利用は広がらないのではないかとされてきた。

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しかし２０００年４月の時点でセルフ給油所は全国に１９５店舗となり、千葉に２４店、香川に２２店、岡山に１５店と、日本各地に広がっている。

合成の誤謬は、個人にとって真実であることが、個人の集合である全体についても真実であるとみなすことの誤りのこと。

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人にとって事実である事が、ただそれだけの理由によって人の集合である全般についても事実であるとみなす事の間違えのこと。

例えば民庶の収入レベルが一定なかぎり人の預金願望の増加はその人の預金量を増加させるが、経済性全般としては、預金願望の増加←消耗出費の減少←民庶収入の減損←貯金レベルの減損と言うコースを通じて、むしろ預金量の絶対的減損を作用するかもしれない。

これはまさに合成の誤りの一例であり、貯金にかかわるこのような事象を「預金のハラドックス」と言う。

自然と人の暮らしの安全を鍵から守る

個人にとっては、貯蓄は良いことだが、国民全員が貯蓄をすると経済が悪化してしまう。
将来のためにも貯蓄をすることは、ごく通常の考え方であり何の違和感もない。
むしろ全員が貯蓄をしなくてはならない経済の状況を招いてしまうことが問題であり、国民が消費をする意欲が持てるようにすることも大事な政策ではないだろうか。