1970年代に突入した頃、アメリカの研究開発型およびデザイン開発型の小企業に基づき、中村秀一郎教授や清成忠男教授らによって導入された概念であり、高い専門性と革新力を武器とする知識集約型の小企業を指す。勿論、和製英語である。ベンチャー・ビジネスの主な特性としては、以下の3点が挙げられる。
①企業家精神に富んだ経営者によって、リスク・テイキングな活動が行われている。
②経営者や従業員の多くは高学歴であり、かつ専門的知識を有している。
③大企業からのスピンオフ、スピンアウトを採用しており、異業種企業や大学・研究機関等と緊密なネットワークを形成している。

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VBの発展とともに、「VBは日本経済の活性化にとって必要不可欠だ」という強い認識が芽生え、その後第三次ブームを迎えるようになる。現在、経済産業省（通産省）や経団連、地方公共団体等と連携して、税制面での優遇策や技術力を担保とする融資を導入することにより、育成政策の推進を進めている。なかでも厄介なのが資金調達である。株式市場による資金調達がスムーズに行われるよう、都銀はＶＢ向け融資制度や第二店頭市場を開設した。研究開発型のベンチャー企業と認められた時点で、たとえ赤字でも株式を公開可能である。新興企業向けの株式市場として、マザーズやナスダック・ジャパンが登場しているが、これらの株式市場でも株式公開が容易に行われるようになった。「ベンチャー・キャピタル・ファンド」こと、ベンチャー向け融資の専門機関の大多数が金融機関の子会社であった。VB向けのベンチャー・キャピタル（VC）の投資額は膨れ上がっており、ここ最近の「未公開ブーム」に伴い、海外の投資会社や国内の金融機関により設立されたファンド（組合方式の投資基金）は約2,000億にのぼるとも言われている。ソフトバンクや光通信を筆頭に、ベンチャー投資を本業として取り組む企業も登場している。

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