ビジネスＮＰＯとは、営利活動を行ってはいるが、株式会社や有限会社などの組織ではなく、特定非営利活動促進法のもと法人格を与えられている非営利組織(ＮＰＯ)のことを言う。
１９９８年(平成１０年)３月のＮＰＯ法の成立、施行から約１年半が経過した段階で、経済企画庁(内閣府)や都道府県が認証したＮＰＯ法人は、福祉・環境などの分野を中心に２０００存在する。
ＮＰＯ法で法人格を与えられるのは、不特定多数の寄与を目的とした１２分野(保険、医療福祉、社会教育、町づくり、文化、芸術、スポーツなど)の活動。

財産や資産が全く無い状態でもＮＰＯ法人の設立は出来るが、所轄の官庁に取り決めを記した書類や事前計画・収支予算書などを提出する必要があり、法人の認証を受けるにあたっての書類審査には最長で約４ヶ月かかる。
また、毎年決算終了後３ヶ月以内に所轄の官庁に決算報告をしなければならない等、義務もある。

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ＮＰＯ法人は非営利組織であるが、営利活動(ビジネス)は可能である。
株式会社のように純利益を株主に配当することは出来ないが、内部留保は認められており、投資活動も可能だ。
収益のある事業には一般企業と同じく法人税に課税されるが、事業内容の規制は緩いとされているため、企業がＮＰＯ法人を利用し、雇用の受け皿をつくったりアウトソーシングを行ったりと、コストを削減できるメリットがある。

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非営利組織であるものの営利活動が出来るという新たなビジネスモデルに注目が集まり、今後新しく設立されるＮＰＯ法人は増えていくといわれている。