民間企業と地方公共団体が共同で出資し設立した、官民が共同で運営する企業のこと。第三セクターは1980年代に多く創設されたが、運営の計画のずさんさや、地方公共団体の財政状況悪化のため、ここ数年、経営破たんに陥る第三セクターが増加している。

そして、第三セクターに対して地方公共団体から出向しているスタッフが、地方公共団体から賃金を受け取ることが、第三セクターの自立という点からみた非難が多いこともあり、地方公共団体が出向職員への賃金の支払いを禁じる法律が2000年4月に成立した。

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この法律においては、
1.地方公務員は公益法人に限っては、その身分を保ったままで出向することができ、その賃金は原則、公益法人が支払う
2.営利法人に出向する際はいったん公務員を退職したうえで出向するが、地方公共団体への復帰は保証される
3.その付記の際、退職金、年金などに関して、出向があったために不利な状況がおこらないように義務付ける

などを定めている。