国庫の補助を受け取らず、地方公共団体がみずからの財源を実施する公共投資のこと。ここ数年、国家の支出の削減によって補助事業費の伸びが大きく減ってしまうなかで単独事業費は大きく金額を伸ばしており、普通建設事業費のなかの単独事業費のパーセンテージは1998年度で51.8パーセント、補助事業費のパーセンテージが42.2パーセント7となり、近年では単独事業のほうが補助事業よりも多い状況にある。

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単独事業には、施行の方式や目的などに制約がある国の補助事業以上に、地元の需要に合致した生活に根ざした施設、あるいは設備や地域発展のための事業がおこなえるという利点が大きいが、地方公共団体の支出を増やしてしまうというデメリットもある。

このため、地方公共団体の財政の悪化をふまえ、地方公共団体が国庫からの補助金を受け取ることなく、単独で公共投資をおこなう割合も減っていく傾向にある。2000年度の都道府県の一般会計当初予算における地方公共団体の単独での公共投資の総額は、1999年度のはじめと比較して21.6パーセント現象している。