国庫の補助を受け取らず、地方公共団体がみずからの財源を実施する公共投資のこと。ここ数年、国家の支出の削減によって補助事業費の伸びが大きく減ってしまうなかで単独事業費は大きく金額を伸ばしており、普通建設事業費のなかの単独事業費のパーセンテージは1998年度で51.8パーセント、補助事業費のパーセンテージが42.2パーセント7となり、近年では単独事業のほうが補助事業よりも多い状況にある。

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単独事業には、施行の方式や目的などに制約がある国の補助事業以上に、地元の需要に合致した生活に根ざした施設、あるいは設備や地域発展のための事業がおこなえるという利点が大きいが、地方公共団体の支出を増やしてしまうというデメリットもある。

このため、地方公共団体の財政の悪化をふまえ、地方公共団体が国庫からの補助金を受け取ることなく、単独で公共投資をおこなう割合も減っていく傾向にある。2000年度の都道府県の一般会計当初予算における地方公共団体の単独での公共投資の総額は、1999年度のはじめと比較して21.6パーセント現象している。

行政投資とは、公益をはかるための投資や、土地代、設備の維持費、修理費、計画のためのリサーチ費用などを合計した金額。

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1997年度の行政投資実績によれば、、中央政府や地方公共団体による行政投資の合計金額は45兆8379億円で、前年度と比較した場合6.7パーセントのマイナスと、2年続けてのマイナスとなり、税金収入の落ち込みや財政構造の改善の影響をうけた公共事業の削減が非常に色濃く反映されていた。

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国民1人あたりの投資金額は最多の島根県がおおよそ4パーセント増加の69万円1075円と、10年つづけての第1位を獲得したのに対し、最少の埼玉県は4.4パーセント減の22万円0592円で、地方公共団体間の金額さがさらに大きくなった。

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近頃の選挙で、それぞれ政党のポスターは他の政党に対しての否定的な宣伝活動がめだつ。

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２０００（平成１２）年６月の総選挙（衆議院で定数全員について行われる選挙）では自民・公明・保守三党の「共同ビラ」は「人のアラ探しは得意です」などと民主党の否定的な印象を強め大きくすることをねらったものだった。また、自由党はテレビコマーシャルで小沢一郎党首が殴られるシーンを映しだし、信じたことを貫き動かない心を持つ政党であるという印象をつくり出し、比例区でたくさんの票の獲得へつなげた。

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それぞれ党が、政治的な主義主張を述べ伝えるなかで、はっきりと支持する政党が決まっていない人々を気にかけてのものが多くなった。

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田中角栄の「数こそ力」の政治を引き継いだ今は亡き竹下登は、経世会を従えて平成の時代の中心となる指導者となった。

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消費税をとり入れたときに重要な役割を果たし、七奉行とよばれた人の中から、羽田孜、橋本龍太郎、故小渕恵三と３人が首相（総理大臣）となった。
小沢一郎が自民党を離れたことによって、一時政治を行う権力の主要な部分から離れたが、リクルート事件で首相を退いた後もキングメーカー的な人物であった。

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金丸信との二人三脚は、創成会を作り上げたときから知られており、直接教え導いてきた小渕恵三の急な死によって、入院中の竹下は、後を追うように亡くなった。亡くなった時の年齢は７６歳であった。

２０００（平成１２）年４月２日の夜明け前、今は亡き小渕首相は大急ぎで入院した。前の日の小沢一郎自由党党首と面会して話し合いの後、体の具合が悪くなりきわめて秘密に入院することとなった。

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病気の状態は初めからきわめて悪く、脳梗塞と発表された。病気の状態はさらに悪くなり、５月１４日夕方亡くなった。亡くなった時の年齢は６２歳であった。
経済を再び勢いづかせることを唱え、景気が良くなることを経済政策の中心とし、ＧＤＰ（国内総生産）のプラスへと歯車を切り替えた。「ブッチホン」などという言葉もあり、電話で人の話をよく聞くさっぱりした気性の首相でもあった。