株式関連債の大部分はワラント債であった。

半導体業界の情報提供サイト

株式関連債の発行がブームとなったのは一九八○年代末であり、国際決済銀行(ＢＩＳ)によれぱ、八九年の発行高は八五二億ドル、うち、ドル建発行は六五一億ドル（七六％）で、大部分がワラント債であった。
　ワラント債とは、一般的には、新株引受権（８巳ご言『国員）を付与されている社債で、分離型のものでは、社債と新株引受権が分離して流通する。
スイス・フラン建は一三六億ドルで、大部分が、株式への転換社債であった。
　株式関連債発行は八七年以降、日本の借手がほとんど独占的役割を占めてきたが、これは八五年に分離型ワラント債の発行が認められ、八六年から海外のワラントの国内持込みが認められるようになってからである。
　円高の継続で円換算した金利が低下し、企業は安価な資金を調達でき、これを運用すれば利ざやが稼げたので、投資家にとっても株価上昇局面では割安の価格で株を入手できる利点があり、日本企業のエクイティ・ファイナンス（資本勘定の増加をともなう費金調達）の盛行はブームと評されたが、九○年初以降株価の下落により株式の時価がワラント権行使価格を下回ったとき、エクイティ・ファイナンスは停止状況となった。
　八○年代末に日本の企業によって発行された株式関連債は九二〜九三年中に大量の償還を必要とし、株式市場の不振はワラント債発行の縮小を継続させることになった。九九年の株式関連債償還分を除いた純発行高は二三八億ドルで、ワラント債は償還超過であった。


海運業界が現在取り組んでいる事とＣＲＭシステムについて

転換社債型新株予約権付社債はCBと呼ばれている。CBとは、発行時に決められた条件で、いつでも株式に転換することのできる社債である。
　株式関連債はCBやワラントなど、その価格が株価の値動きと、密接な結びつきのある債券の総称のことである。一般的に、株式関連債の出資にあたっては、債券の価格以外に、対象と変わる株価の動きにも注意を払う必要がある。

コンサルティング業界の必須情報