2000年から実施されている改正政治資金規正法は、資金管理団体の企業献金と団体献金の禁止を新たに定めている。議員や首長は、貸金管理団体の手を経た企業献金を受け取ることができなくなった。団体献金も同様である。

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ただ、政党に向けた企業献金、団体献金は禁止されていないため、政党に所属している議員は、いままでと同じように政党の支部を通じて企業献金や団体献金を受け取ることのできる状況にある。

一方で、企業献金・団体献金への依存の度合いが50パーセント以上にものぼっている知事(知事のうち70パーセント以上の依存率だったのが13人、そのうち6県の知事が90パーセント以上だった)に限って言えば、その多くが政党に所属しておらず、この政治資金規正法の改正により資金源を多く失ってしまうため、政党への企業献金、団体献金の禁止も求める声や、無所属の知事・市町村長、地方の議員の事情を察することを求める、法律の欠陥を非難する知事も多い。

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