新しい全国総合開発計画〔五全総、一九九八（平成一○）年閣議決定〕において、地方の中枢拠点都市圏や中核都市圏は、高次都市機能を集積して、経済・文化面で地方ブロックや道県において「けん引」としての役割を果たすことが期待されている。

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これらの都市圏の中心としては、政令指定都市や県庁所在市、さらには人口三○万人以上の都市が想定されている。

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１９９５（平成７）年１１月、基地の整理・統合・縮小など、沖縄からの要求に応じて「沖縄施設・区域特別行動委員会（略称はＳＡＣＯ）」が設置された。日米両国の外務・防衛閣僚による日米安保協議会の下に位置する。

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日本側からは外務省北米局長、防衛庁の防衛庁防術局長、防衛施設庁長官ら、アメリカ側からは国務次官補、国防次官補、在日アメリカ軍司令官らが出席する構成となっている。さらに、審議官、次官補レベルの作業委員会が、この下部機関として設けられ、基地の整理・統合・縮小のみならず、訓練、騒音、安全などの関連問題も検討した。

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沖縄県民の負担軽減と、これによる日米同盟関係の強化が、ＳＡＣＯの目的である。作業は１年で完了し、最終的な結論が９６年１１月に提出された。

日米安保条約に基づき、日本国内のアメリカ軍用地は、国が地主から土地を借り上げたうえで、アメリカ軍へ提供することになっている。この契約を地主が拒否した場合、都道府県収用委員会の裁決を経たうえで、国が強制的に土地を収用できる。これは駐留軍用地特別措置法に基づく。地主が裁決申請に必要な土地物件調書への署名を拒否した場合、市町村長が代理署名することになっているが、これを市町村長が拒否した場合には、知事が代理署名するよう定められている。

当時の沖縄県知事大田昌秀氏は、那覇、沖縄両市と読谷村の土地３５人分について、代理署名を拒否した。このため、１９９５（平成７）年１２月、村山富市首相は大田知事を福岡高裁那覇支部に提訴した。裁判では強制使用認定の適否まで審理できないとの判断が為され、国が勝訴する結果となった。

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だが大田知事は「３日以内の署名」を再び拒否し、防衛施設庁は、３月３１日で使用期限が切れる読谷村の楚辺通信所の敷地の一部につき、６ヶ月間の緊急使用の申し立てを県収用委員会に対して行うこととなった。ところが５月２日、県収用委員会は緊急使用を不許可とする判断を下した。「現に土地を使用しているうえ、使用が遅れることによる施設への影響についても、国の説明は不十分」というのが理由である。このため、同通信所の一部の土地について、国が事実上「不法占拠」する異常な事態が続くこととなった。

さらに問題となったのが、使用期限が９７年５月１４日に迫る１２施設である。約３０００人にものぼる土地所有者が署名を拒否すれば、紛争はさらに深刻化する。そこで政府は、使用期限が切れる沖縄アメリカ軍基地の継続使用を可能にする、駐留軍用地特別措置法案を国会に提出し、９７年４月１７日に同法案は可決、成立した。

基地使用が不可能となり、日米関係に亀裂を生む事態は、かろうじて回避されることになった。

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正式名称は、「気候変動に関する国際連合枠組条約」という。地球温暖化等の気候変動に起因するさまざまな悪影響を防止するためにその取組の原則や措置等について規定した条約のことで一九九二年五月に採択され、九四年三月に発効した。

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気候に影響を及ぼさない水準で温室効果ガス濃度が安定的に維持されることを最終目標として、先進諸国には九〇年代末までに二酸化炭素等の排出量を、九〇年の水準に戻すことを目標にした政策措置を敢行し、その結果の予測などを締約国会議に報告し、審査を受けることを求めるものとしている。しかし、二〇〇〇年以降の取組についての規定が不十分であるという指摘がなされ、九七年一二月に開催された第三回締約国会議の席上、法的拘束力のある数値目標を設定する京都議定書が採択されることとなった。

国際収支がマイナスの開発途上国は、国大からの融資を受けて赤字を埋める必要がある。また、急速な工業化によって投資が国内の貯蓄を超える場合も、外資を受け入れる必要がある。

1970年に国際流動性がだぶついた際、先進国の民間金融機関は、工業化に邁進する開発途上国に貸付競争をおこなった。

国際機関、また先進国の公的な機関からの借款も大きく膨れ上がった。

1970年、総額で690億ドルあった開発途上国の政府保証の、1年を越える中長期の公的な債務は、1998年末の時点で1兆637億ドルまで大きくなった。

こういった開発途上国のデット・サービス・レシオ輸出収入に占める元利返済比率――ＤＳ比は、危機水準といわれる15パーセント以上になり、1998年には平均で17.6パーセントのレベルになっている。

元利返済額は1998年にはおよそ2036億ドルになり、その40パーセント以上が利子返済ぶんだった。

こういった公的な債務の50パーセントほどは民間の金融機関の融資がもとになっている。1980年代以降、こういった国の資金運用は悪化し、債務の返済延期の件数が急に増え、債務危機が危惧された。


現在、ＩＭＦにおいて、アルゼンチン、ブラジルなどの12か国を重債務中所得国、ナイジェリア、ベトナムなどの32か国を重債務低所得国と分類し、あわせて44か国を新債務戦略の対象にしている。

こういった重債務国の「ＤＳ比」は、1998年で中所得国は42パーセント、低所得国が13パーセントにまでのぼっている。

ここ数年、旧ソ連、東ヨーロッパ諸国の累積債務は1998年で3000億ドルを超えている。

その3割はロシアのもので、1998年夏の経済危機において、ロシア単独の債務が1500億ドルを超えたといわれる。

ＩＭＦや世界銀行においては、債務国に対して、救済措置をおこなうのと引き換えに、債務国の構造改革による市場経済化の促進や、開放政策の促進をもくろんでいる。

1997年から1998年のアジア発の通貨危機で、タイやインドネシア。韓国、ロシア、ブラジルが合計で2000億ドル以上の国際協調融資を受け、新しい債務問題を誘発した。

また、非政府組織などの主導で、1999年のケルン・サミットにおいて、Ｇ７が「ケルン債務イニシアチブ」(「ケルン・サミット」参照)を提唱した。

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